サプライチェーンの脱炭素化が急務

加河茂美主幹教授
英文著者 初見かおり2021/09/08動画作成者 ICER

サプライチェーンの脱炭素化が急務

加河茂美主幹教授
英文著者 初見かおり
2021/09/08
動画作成者 ICER
加河茂美
加河茂美
主幹教授
経済学研究院
専門分野
環境経済学

加河茂美
加河茂美
主幹教授
経済学研究院
専門分野
環境経済学
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界が直面する気候変動の危機に対し、日本は多くの国々とともに、2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」を実現することを宣言しました。二酸化炭素(CO₂)の排出を削減し、大気中から除去する戦略によって、CO₂排出量実質ゼロを達成し、温室効果による地球温暖化の緩和を目指しています。

日本政府は、2021年4月に中期目標として、2030年までに日本のCO₂排出量を、これまでで最も多かった2013年の排出量から46%削減することを発表しました。しかし、私たちの生活と二酸化炭素排出は密接につながっているため、どう行動を促し、改革を実現できるかが大きな課題です。

「このような大事業には政策が重要です」と語るのは、九州大学経済学研究院の加河茂美教授。産業経済学、環境経済学、消費者行動を専門に研究しています。「効果的な政策を打ち出すためには、まず、誰が、どこで、どれだけのCO₂を排出しているかを把握する必要があります」。

サプライチェーンのグローバルネットワークについて説明する加河教授

例えば、CO₂排出といえば、ガソリン車を真っ先に思い浮かべる人も多いでしょう。しかし、車からの排出とは、単に燃料の使用分だけではありません。

「車は消費者に近い存在なのでイメージしやすいですが、私たちが普段目にするのはあくまで完成品としての車です。車のCO₂排出量には、部品を作るための鉄の製造から、工場で組み立てるまでの生産過程で出される分も含まれます」と加河教授は指摘します。「完成した車を海上輸送する大型コンテナ船から排出されるCO₂も考慮しなければなりません」。

加河教授はこれまで、地球上に広がるサプライチェーンのグローバルネットワークについて研究してきました。そして、これらのサプライチェーンで排出されるCO₂を効果的に削減するための補助金のあり方についての分析フレームワークを提案しました。

「アメリカの自動車メーカーは中国の工場から部品を輸入し、中国の工場は日本から鉄製品を輸入しています。世界中にこのようにサプライチェーンのネットワークが広がっています。私たちが注目したのは、このサプライチェーンのグローバルネットワークから排出される温室効果ガスです」。

加河教授のチームは、中国のCO₂排出量の中で、諸外国が加担しているCO₂排出量を推定しました。中国の工場で、これらの国々へ輸出目的で製品を生産する際に排出されるCO₂量です。

加河教授によると、各産業にはその業界特有のサプライチェーンがあるそうです。研究チームは、サプライチェーンのグローバルネットワークを表すモデルを用いて、3億を超える個々のサプライチェーンの中から、4,756個のCO₂排出のクラスターを見つけ出しました。

「これらのクラスターに的を絞ってCO₂の排出を削減することで、最大の効果を得られるはずです」と加河教授は話します。

排出削減を促す方策として、日本では各産業に対する補助金制度が挙げられます。これには、省エネ補助金、再生可能エネルギー補助金やCO₂削減補助金など多様であり、サプライチェーンの脱炭素化に対するインセンティブも含まれています。ただ、これらの補助金制度は、環境省、国土交通省、経済産業省の3つの省が管轄しているため、利用者にとってどれが最も適切な補助金なのか、どこに申請すべきかといった混乱が生じてしまいます。

加河教授は、大学での研究と学びが、より良い社会の実現と優れた環境政策につながっていくことの大切さについて、ゼミの学生たちに熱心に語っています。

加河教授のチームはこれらを明確にし、利用者へ適切なリソースを示す分析フレームワークを考案しました。

「サプライチェーンの中で、CO₂排出のクラスターが生産側にあるのか、消費側にあるのか、あるいはその中間なのかといった位置関係から、どの補助金が適しているのかが分かります」と加河教授は説明します。

「例えば、ボルト産業はサプライチェーンの中間に位置していることから、どちらかといえば資源の調達や物流の問題で、政策は国交省から出されるべきです。一方で、これらの部品の原料となる鉄を生産する鉄鋼産業は、製鉄技術そのものが問題で環境省の管轄となります」。

このような分析と政策提案を通じて、加河教授の研究チームは、気候変動への対策に貢献しています。それは、社会が一丸となって乗り越えようとするかつてない試練です。

「46%削減という数値目標に達し、さらに超えていくには、様々なステークホルダー、企業と政府と消費者の間で、世界経済のあらゆるレベルを視野に入れた積極的な議論が求められます」と話す加河教授。「議論の素材とツールを、私たちは提供し続けていきます」。

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